理事長挨拶
神奈川県弁護士協同組合は、1973(昭和48)年9月27日に組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な協同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつその経済的地位の向上を図ることを目的として設立されました。
弁護士協同組合は、弁護士会では出来ない会員の福利の増進に努め、弁護士会の裏方として会員の活躍の補佐的役割を担うものです。
全国の単位弁護士協同組合を結集した全国弁護士協同組合連合会では、全国的な規模で組合員の福利厚生を図り、数多くの情報を提供出来るようにも努めています。
事業としては、書籍の斡旋販売、各種保険の案内、融資斡旋、小口融資、労働保険事務組合、保釈保証書発行事業、バザー等を実施しております。組合員には利益還元として、弁護士日誌の無償配布や加入10年以内の若手組合員には六法も無償配布しています。
組合の共同事業の一つとして、優良な企業・商店と特約店契約を結び、これを紹介し、優遇する制度を立ち上げています。特約店の中には、組合員の仕事に活用できる文房備品購入、興信所、調査・鑑定、保険さらに組合員の憩いの場としての飲食店、組合員へ住まいを提供するマンション販売や自動車販売など幅広く、有効に活用していただけたらと願っています。
また、神奈川県弁護士会の各委員会作成のマニュアルなどを、神奈川県弁護士会の会員だけでなく、対外的に出版するなどの出版事業の拡大も行っています。
神奈川県弁護士協同組合
理事長 三浦 修

定款
定款以外の規約は神奈川県弁護士会会員専用サイトに掲載しています。
(神奈川県弁護士会会員サイト > 法規集 > 体系目次 > 第四 神奈川県弁護士協同組合)
組合員数
2025年2月3日時点 | 個人 | 法人 |
---|---|---|
神奈川県弁護士協同組合 組合員数 | 1,709名 | 29法人 |
神奈川県弁護士会 会員数 | 1,766名 | 98法人 |
加入率 | 96.8% | 29.6% |
組合加入方法
神奈川県弁護士会会員(個人・法人)であれば組合員になれます。
加入申込は来会またはWEBフォームにて随時受け付けており、出資引受書と出資金(個人組合員3口3万円以上、法人組合員10口10万円以上)の両方が提出されましたら組合加入完了です。組合加入日は出資金着金日です。加入後の組合費等の会費はありません。
組合加入の特典・メリットはサービス一覧>組合加入特典をご確認ください。
来会での加入手続き
出資引受書に出資金を添えてご来会ください。
出資引受書(PDF)WEBフォームでの加入手続き
返信メール記載の銀行口座に出資金をお振込みください。
組合加入申込フォーム組合加入後、下記をお渡ししております。
- 出資証券(出資金返還請求時に出資証券を返却していただくため、当組合脱退まで保管ください)
- 出資金の領収書
- 当組合HPと全弁協HPのパスワード通知書
- 弁護士賠償責任保険パンフレット(在庫がある限り)
- 弁護士日誌(在庫がある限り)・・・2023/11/20から2024年版配布
- 弁護士業務便覧(在庫がある限り)・・・2023/11/20から2024年版配布
- 有斐閣 判例六法Professional(在庫がある限り)・・・2023/12/11から令和6年版配布
組合員証
組合加入半年以内に組合員証カードを郵送交付しております。
特約店利用時に組合員であることの証明として組合員証の提示が必要な場合があります。
紛失等で組合員証の再交付を希望される場合は「組合員証紛失届並びに再交付申請書」に手数料550円(税込)を添えてお申込みください。
組合員情報変更
組合員の事務所変更・住所変更等は、当組合への届出は不要です。
神奈川県弁護士会への登録事項変更を行ってください。
弁護士賠償責任保険の登録・変更等は保険代理店でお手続きしてください。
組合脱退方法
脱退希望の場合は、出資金返還請求書と出資証券をご提出ください。
組合脱退が理事会にて承認されましたら、出資金を全額返還いたします。
神奈川県弁護士会の会員でなくなった場合は自動脱退となりますが、出資金返還請求書と出資証券の提出がなければ出資金は返還されません。
遺言執行者からの出資金返還請求はお問い合わせください。