ご挨拶

理事長  庄 司 道 弘

神奈川県弁護士協同組合は、昭和48(1973)年9 月27 日に設立され、その定款第1 条には、その目的として「本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。」と、謳われています。
組合の共同事業の一つとして、優良な企業、商店と加盟店契約を結び、これを紹介し、優遇する制度を立ち上げています。加盟店の中には、組合員の仕事に活用できる文房具店、コピー機、興信所、保険さらに組合員の憩いの場としての飲食店、組合員へ住まいを提供するマンションさらには小さいものでは、いなり寿司の販売まで幅広く、組合員が有効に活用していただけたらと願っています。
しかし、いかんせん加盟店を紹介する冊子は従来電話帳のようにぶ厚いものであり、活用には、はなはだ不便でありました。
今般、当組合の企画委員会の努力により、加盟店の紹介をホームページとすることになりました。これにより活用は飛躍的に容易になり、組合員に対する福祉も一層充実したものになろうかと確信しています。皆様のホームページの活用を希望します。

神奈川県弁護士協同組合定款

神奈川県弁護士協同組合

第1章 総則

(目的)
第1条 本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行ない、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
(名称)
第2条 本組合は、神奈川県弁護士協同組合と称する。
(地区)
第3条 本組合の地区は、神奈川県の区域とする。
(事務所の所在地)
第4条 本組合は、事務所を横浜市に置く。
(公告の方法)
第5条 本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。
(規約)
第6条 この定款で定めるもののほか、必要な事項は規約で定める。
2 規約の設定、変更又は廃止は総会の議決を経なければならない。
3 前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理については、総会の議決を要しないものとする。この場合、総会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面により通知するとともに、第5条の規定に基づき公告するものとする。

第2章 事業

(事業)
第7条 本組合は、第1条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)組合員の事業の用に供する什器備品、書籍、事務用品、その他の共同購買及びそのあっせん
(2)組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ並びにそのあっせん
(3)組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育および情報の提供
(4)組合員の福利厚生に関する事業
(5)前各号の事業に付帯する事業

第3章 組合員

(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
(1) 弁護士業務を行なう事業者であって神奈川県弁護士会の会員である弁護士もしくは弁護士法人であること,または法律事務を行う事業者であって神奈川県弁護士会の外国特別会員である外国法事務弁護士であること。
(2) 組合の地区内に事業場を有すること。
2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。
(1) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
(2) 暴力団員等が実質的に運営を支配又は経営に関与していると認められる者
(3) 暴力団員等を不当に利用していると認められる者
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している認められる者
(加入)
第9条 組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
2 本組合は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。
(加入者の出資払込み)
第10条 前条第2項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部または一部を承継することによる場合は、この限りでない。
(相続加入)
第11条 死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の1人が相続開始後30日以内に加入の申出をしたときは、前2条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
2 前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
(自由脱退)
第12条 組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
2 前項の通知は、事業年度の末日の90日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
(法定脱退)
第13条 組合員は、次の事由により脱退する。
(1)死亡又は解散
(2)組合員たる資格の喪失
(3)除名
2 除名は、次の各号の一つに該当する組合員につき総会の議決によってすることができる。この場合において本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員
(2)出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員
(3)本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員
(4)本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員
(5)犯罪その他信用を失う行為をした組合員
(脱退者の持分の払いもどし)
第14条 組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額(本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額)を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
(使用料または手数料)
第15条 本組合は、その行なう事業について使用料又は手数料を徴収することができる。
2 前項の使用料又は手数料の額は、総会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。
(経費の賦課)
第16条 本組合は、その行なう事業の費用(使用料又は手数料をもってあてるべきものを除く)にあてるため組合員に経費を賦課することができる。
2 前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定める。
(出資口数の減少)
第17条 組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいてその出資口数の減少を請求することができる。
(1)事業を休止したとき。
(2)事業の一部を廃止したとき。
(3)その他特にやむを得ない理由があるとき。
2 本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。
3 出資口数の減少については、第14条(脱退者の持分の払いもどし)の規定を準用する。
(組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等)
第18条 本組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)  氏名又は名称(法人組合員にあっては、名称およびその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び従業員の数)及び住所又は居所
(2)  加入の年月日
(3)  出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
2 本組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
3 組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
4 組合員は、次の各号の一に該当するときは、7日以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名及び名称(法人組合員にあっては、名称及びその代表者名)又は事業を行なう場所を変更したとき。
(2) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
(3) 資本金の額又は出資の総額が5,000万円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が100人を超えたとき。
(過怠金)
第19条 本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
(1)  第13条第2項第2号から第4号までに掲げる行為のあった組合員
(2)  前条第4項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
(会計帳簿等の閲覧等)
第20条 組合員は、総組合員の100分の3以上の同意を得て、本組合に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料(電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。)の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第4章 出資及び持分

(出資1口の金額及び最低出資口数)
第21条 出資1口の金額は、10,000円とする。
2 個人組合員は3口以上を、法人組合員は10口以上を、それぞれ持たなければならない。
(出資の払込み)
第22条 出資は、一時に全額を払い込まなければならない。
(延滞金)
第23条 本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年利10%の割合で延滞金を徴収することができる。
(持分)
第24条 組合員の持分は、本組合の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。
2 持分の算定にあっては、10円未満の端数は切り捨てるものとする。

第5章 役員、顧問及び職員

(役員の定数)
第25条 役員の定数は、次のとおりとする。
(1)  理事 10人以上20人以内
(2)  監事 2人又は3人
(役員の任期)
第26条 役員の任期は、次のとおりとする。
(1) 理事 2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 監事 2年又は任期中の第2回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2 補欠(定数の増加に伴う場合の補充を含む。)のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。
3 理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第1項に規定する任期とする。
4 任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くことになった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行なう。
(員外理事)
第27条 理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、2人をこえることができない。
(員外監事) 
第28条 監事のうち1人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前5年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行なうべき社員)、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
(理事長、専務理事及び常務理事の職務)
第29条 理事のうち1人を理事長、1人を専務理事、3人を常務理事とし、理事会において選出する。
2 専務理事は、理事長を補佐して本組合の常務を執行し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
(代表理事の職務等) 
第30条 理事長を代表理事とする。
2 理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。
3 任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
4 本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行なう際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。
5 理事長の代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。
6 理事長は、総会の議決によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。
7 本組合は、代表理事以外の理事に専務理事その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。
(監事の職務)
第31条 監事は、理事の職務の執行を監査する。
2 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務および財産の状況を調査することができる。
(理事の忠実義務)
第32条 理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の議決を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
(役員の選挙)
第33条 役員は、総会において選挙する。
2 役員の選挙は、単記式無記名投票によって行なう。
3 有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。
4 第2項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行なうことができる。
5 指名推選の方法により役員の選挙を行なう場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行なう。
6 選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。
(理事及び監事の報酬)
第34条 役員に対する報酬は、理事と監事を区別して総会において定める。
(役員の責任免除) 
第35条 本組合は、理事会の決議により中小企業等協同組合法(以下「法」という。)第38条の2第9項において準用する会社法第426条第1項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
(員外理事及び員外監事との責任限定契約) 
第36条 本組合は、員外理事及び員外監事と法第38条の2第9項において準用する会社法第427条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
2 前項に基づき締結される責任限定契約に記載することができる額は,法第38条の2第5項で規定する額とする。
(顧問)
第37条 本組合には、顧問を置くことができる。
2 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。
(参事及び会計主任)
第38条 本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。
2 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において決する。
3 組合員は、総組合員の10分の1以上の同意を得て本組合に対し、参事及び会計主任の解任を請求することができる。
(職員)
第39条 本組合に、職員若干名を置くことができる。

第6章 総会、理事会及び委員会

(総会の招集)
第40条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は毎事業年度終了後2月以内に、臨時総会は必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
(総会招集の手続)
第41条 総会の招集は、会日10日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
2 前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、組合員名簿に記載したその者の住所(その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所)に宛てて行なう。
3 第1項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
4 本組合は、希望する組合員に対しては、第1項の規定による総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。
5 前項の通知については、第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、第2項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項「住所」とあるのは「住所(電子メールアドレスを含む。)」と読み替えるものとする。
6 電磁的方法について必要な事項は、規約で定める(以下同じ)。
(臨時総会の招集請求) 
第42条 総組合員の5分の1以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする組合員は、会議の目的たる事項および招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
(書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使)
第43条 組合員は、第41条第1項の規定によりあらかじめ通知があった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、その組合員の親族若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
2 代理人が代理することができる組合員の数は、4人以内とする。
3 組合員は、第1項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
4 代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。
(総会の議事)
第44条 総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
(総会の議長)
第45条 総会の議長は、総会ごとに、出席した組合員のうちから選任する。
(緊急議案)
第46条 総会においては、出席した組合員(書面または代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。)の3分の2以上の同意を得たときに限り、第41条第1項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
(総会の議決事項)
第47条 総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)借入残高の最高限度
(2)1組合員に対する貸付残高の最高限度
(3)その他理事会において必要と認める事項
(総会の議事録)
第48条 総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
2 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1)招集年月日
(2)開催日時及び場所
(3)理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
(4)組合員数及び出席数並びにその出席方法
(5)出席理事の氏名
(6)出席監事の氏名
(7)議長の氏名
(8)議事録の作成に係る職務を行なった理事の氏名
(9)議事の経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数)
(10)監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要
(理事会の招集)
第49条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長以外の理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
3 前項の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
4 監事は,理事が不正の行為をし若しくは不正の行為をするおそれがあると認める場合,又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合において,必要があると認めるときは,いつでも,理事長に対し,理事会を招集すべきことを請求することができる。
5 第3項の規定は前項の場合に準用する。
(理事会招集の手続)
第50条 理事長は、理事会の日の1週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
3 本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第1項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。
4 前項の通知については、総会招集の手続に準ずるものとする。
(理事会の決議)
第51条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
2 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
3 理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
4 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
5 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
(理事会の議決事項)
第52条 理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)  総会に提出する議案
(2)  その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項
(理事会の議長及び議事録)
第53条 理事会においては、理事長がその議長となる。
2 理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。
3 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(1)  招集年月日
(2)  開催日時及び場所
(3)  理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法
(4)  出席理事の氏名
(5)  出席監事の氏名
(6)  議長の氏名
(7)  決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名
(8)  議事経過の要領及びその結果(議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)
(9)  監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要
(10) 本組合と取引をした理事の報告の内容の概要
(11) その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときはその旨)
① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合
② ①の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合
③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合
④ ③の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
4 次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項
① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
② ①の事項の提案をした理事の氏名
③ 理事会の決議があったものとみなされた日
④ 議事録の作成に係る職務を行なった理事の氏名
(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項
① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
② 理事会への報告を要しないものとされた日
③ 議事録の作成に係る職務を行なった理事の氏名
(委員会)
第54条 本組合は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
2 委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第7章 会計

(事業年度)
第55条 本組合の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終るものとする。
(利益準備金)
第56条 本組合は、出資総額の2分の1に相当する金額に達するまでは、当期純利益金額(前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額。以下58条及び59条において同じ。)の10分の1以上を利益準備金として積み立てるものとする。
2 前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。
(資本剰余金)
第57条 本組合は、出資金減少差益(第14条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。)は、その他資本剰余金として積み立てるものとする。
(特別積立金)
第58条 本組合は、出資総額に達するまでは、当期純利益金額の10分の1以上を特別積立金として積み立てるものとする。ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
2 前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし,出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り総会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。
(教育情報費用繰越金)
第59条 本組合は、第7条第3号の事業(教育情報事業)の費用に充てるため、当期純利益金額の20分の1以上を翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当または繰越し)
第60条 本組合は損失をてん補し、第56条の規定による利益準備金、第58条の規定による特別積立金及び前条の規定による教育情報費用繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決によりこれを他の組合積立金として積み立て、若しくは組合員に配当し、または翌事業年度に繰り越すものとする。
(配当の方法)
第61条 前条の配当は、総会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
2 事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年1割をこえないものとする。
3 配当金の計算については、第24条第2項(持分)の規定を準用する。
(損失金の処理)
第62条 損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本準備金の順序に従ってするものとする。
(職員退職給与の引当)
第63条 本組合は、事業年度ごとに、職員退職給与引当金として、職員給与総額の20分の1以上を計上する。
附則
(施行期日)
第1条 第21条第2項(新設)の改正規定は、神奈川県知事の認可があった日から施行する。
(最低出資口数に関する経過措置)
第2条 第21条第2項(新設)の改正規定は、平成25年6月1日以降に組合員になった者について適用し、同年5月31日までに組合員となった者については、なお従前の例による。
附則
(施行期日)
第8条(1)の改正規定は、神奈川県知事の認可があった日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附則
第8条第2項(新設)、第41条第4項ないし第6項(新設)、第43条第3項及び第4項(新設)、第50条第3項及び第4項(新設)、第51条3項及び4項、第56条ないし第60条、第62条及び第63条の改正規定は、神奈川県知事の認可があった日(平成29年6月14日)から施行する。